住宅の耐震補強工事とは？
目次：【住宅の耐震補強工事とは？】
日本は地震の多い国であり、住宅の耐震補強工事は、地震に対する安全性を高めるために非常に重要です。
以下に、基本的なポイントと手順を説明します。
耐震補強の必要性
建物の耐震性は非常に重要です。耐震基準は、建物が地震に対してどの程度の安全性を持つべきかを定めるものであ
り、1981年に新耐震基準が導入される前は、旧耐震基準に基づいて建築されていました。
1981年以前に建築された建物は、1950年に制定された建築基準法の旧耐震基準に基づいて建てられています。この基準では、建物が中程度の地震（震度5程度）に耐えることが求められていました。主に建物の「倒壊を防ぐ」ことに焦点が当てられ、建物が多少損傷しても人命が守られることを目的としていました。しかし、大地震に対する備えが十分ではなく、特に長周期地震動や強震動による建物の被害が大きくなる可能性がありました。
1978年の宮城県沖地震で、旧耐震基準に基づく建物の多くが被害を受けたことから、耐震基準の見直しが行われました。1981年に改正された新耐震基準では、建物が震度6から7程度の大地震に対しても倒壊しないことが求められています。これにより、より強固な設計が求められ、建物の安全性が大幅に向上しました。
このように、旧耐震基準で建てられている古い建物の場合、大地震に弱く補強が必要なことがあります。また、地震が頻発する地域や、過去に震度の高い地震があった地域、地盤が弱い地域では特に重要です。
補強方法は、木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）など、建物の構造によっても異なります。
耐震補強工事の種類と流れ
耐震補強工事の種類
①基礎の補強
基礎の強化や地盤の改良を行います。例えば、基礎に鉄筋コンクリートを追加することが考えられます。
②壁の補強
壁に耐震壁を追加したり、既存の壁を強化する方法です。耐震ボードや鉄筋を使用することがあります。
③接合部の補強
柱と梁、壁の接合部を強化することで、構造全体の安定性を向上させます。
④屋根・外壁の補強
屋根や外壁に対しても補強工事が必要な場合があります。特に外壁に耐震性の高い材料を使用することがあります。また屋根を軽い屋根材で葺き替えることも住宅の耐震性能をよくする方法の一つです。
工事の流れ
①診断と計画
建物の現状を診断し、必要な補強内容を決定します。専門の耐震診断士に依頼することが多いです。
②設計
診断結果を基に、具体的な補強計画を設計します。
③工事の実施
設計に基づいて、実際に補強工事を行います。工事期間中は住居の使用に制限があることがあります。
④検査と確認
工事後に耐震性が確保されているかを確認するため、検査を行います。
補強工事の費用
補強する範囲や建物の規模によって費用は大きく異なりますので、信頼できる専門業者に依頼することが重要です。見積もりを複数取ることもおすすめです。
補助金や助成金
地域の自治体によっては、耐震補強工事に対して補助金や助成金がある場合があります。自分の住んでいる自治体の制度を確認することも重要です。
■西宮市住宅耐震改修促進事業について■
【西宮市ホームページより一部抜粋】
西宮市では昭和56年5月以前に建築された住宅に対して耐震化に要する費用への補助を行っています。
多くの方に耐震化に取り組んでいただけるように、様々な補助メニューを用意していますのでご活用ください。
耐震改修について兵庫県がまとめたパンフレットはこちら。（参考にご覧ください。）
//www.nishi.or.jp/kurashi/sumai/josei/taishinka.files/r2mokuzoujuutaku-taisin.pdf
補助制度のあらましをまとめたパンフレットはこちら
//www.nishi.or.jp/kurashi/sumai/josei/taishinka.files/20230421taisin-panhu.pdf
西宮市では、住宅の耐震化への補助を令和6年度の申請受付は5月7日から開始しています。
予定棟数に達した場合、または令和6年11月29日に受付を終了する予定です。
今年度の報告期限は令和7年（2025年）の1月31日です。
報告期限を過ぎると補助金が交付できない可能性がありますのでご注意ください。
補助金交付決定より前に、業者との契約締結や支払いをした場合、補助の対象となりませんので、ご注意ください。
本事業とは別に、国補助事業の補助金又は交付金との併用はできませんので、予めご了承ください。
受付窓口
西宮市建築指導課（電話：0798-35-3705）
注意事項
市が特定の設計事務所や工務店を派遣・紹介することはありませんのでご注意ください。
