離婚をきっかけに不動産売却をご検討されている方々への注意点
不動産売却にはいろいろなきっかけでご売却に至るケースがあります。 家族構成の変化や相続による取得、金銭的な面、築浅不動産の場合に多いのは離婚をきっかけにご売却に至るケースです。 今回は離婚をきっかけに不動産を売却する際の、いくつかの注意点についてまとめてみました。
不動産の名義の確認
まずは、不動産が誰の名義なのかを確認してください。
昨今では、ご夫婦の共有名義で登記されている場合が多いです。
ご夫婦共働きで、住宅ローン減税を夫婦共に得る事を目的にされて共有名義にされた方が、離婚の結果ご売却に至るケースです。
財産分与の確認
離婚に伴う財産分与のルールを理解し、どのように不動産を分けるかを決めることが重要です。
不動産の所有者が単独名義の場合は所有者が住宅ローンを払い続けなければなりません。
ただし、共有名義で住宅ローンを組み連帯債務者となっている場合、名義人以外にも支払い責務が生じる可能性があります。
連帯保証人となっている場合も名義人が支払いを怠った際には、返済義務が課せられるので注意しましょう。
離婚前にマンションや住宅ローンの契約形態がどのようになっているか、しっかりと確認することが必要です。
売却の合意
共有名義の場合、売却には双方の同意が必要です。よってご売却価格についても双方の合意が必要となります。不動産査定価格や近隣相場とかけ離れた価格設定をすると、ご売却のみならず売却理由の離婚も互いに出来なくなり、より深い溝が生じる事もしばしばですのでご注意ください。
感情的な対立を避けるために、話し合いを重ねることが大切です。
売却のタイミング
市場の状況を考慮して、売却のタイミングを見極めましょう。景気が良い時期に売却することが一番ではありまが、昨今の様に住宅ローン金利が上昇し始めの時期は購入希望者間でこれ以上金利が上がる前に購入をご決断されるケースが往々です。
金利が上がりきると購入希望者もより少なくなることも予想されますので、ご決断は早期決断をお勧め致します。
より高い価格で売れる可能性があります。
物件の状態を整える
売却前に物件の状態を確認し、必要な修繕や清掃を行うことで、購入希望者に良い印象を与えることができます。
室内の整理整頓は充分行って頂く事をお勧め致します。また、屋内にキズや損傷などがある場合は事前の補修やリメイクが必要となります。
不動産業者の選定
信頼できる不動産業者を選ぶことが大切です。複数の業者から提案を受け、信頼のおける不動産仲介業者を選定してください。会社の規模やネームバリューで信用されるケースも多いでしょうが、売主に寄り添う仲介業者の選定をお勧めします。
プライバシーの保護
離婚が引き金となって売却する場合、プライバシーに関わることもあります。購入希望者の多くは物件の売却理由を確認される場合が多いからです。
築年数が浅い物件については特に売却理由について、確認される事が往々にあります。
売却活動は広告掲載やインターネットのサイトやホームページの掲載して広く周知する方がより早く成約につながりますが、近隣に知られずに売却することも出来ます。
不動産業者の買取では、広告することなく、ある程度の家財道具が残っている状況でもご売却することが可能です。
税金の考慮
不動産の売却には譲渡所得税がかかる場合があります。売却前にご購入時の書類関係を改めてご用意の上でご確認ください。税金についても確認し、必要な対策を講じておくことが大切です。
新しい住居の計画
不動産を売却した後の住居についても、事前に計画を立てておくことが必要です。
賃貸にするのか、新しく購入するのか、また近隣で探すのか、遠方で探すのかなど、入居時期や資金計画なども事前に計画することをお勧めします。
感情的なサポート
離婚は感情的なストレスを伴うことが多いです。信頼できる友人や家族にサポートを求めることも忘れないでください。必要に応じてカウンセリングなどのサポートを利用することも考えてみてください。
