不動産を外国人に売却するケースが増加？デメリットや売却の流れを解説！

近年、日本では外国人に不動産を売却するケースが増加しています。
この背景には国際化や経済的な変化、法律・制度の影響が絡んでいますが、不動産を外国人に売却することにはどのようなメリット・デメリットがあるのかが気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、外国人に不動産を売却するケースが増えている理由や売却のメリット・デメリット、具体的な売却の流れについて解説します。

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由

外国人への不動産売却が増えているのは、需要の拡大や制度的な要因、外国人労働者の増加が背景にあります。
以下で、その理由について解説します。

理由①外国人からの需要の高まり

近年、日本の不動産は外国人からの注目を集めています。
その理由のひとつは、日本の不動産が比較的安定した資産価値を持ち、投資先としての魅力が高いからです。
また、台北や北京、上海などアジアの主要都市におけるマンションの利回りを東京と比較すると、東京では安い購入価格で高い利回りが期待できる点も、外国人からの需要がある理由として挙げられます。
そのため、日本の不動産のなかでも、とくに都市部のマンションは海外からの投資家にとって魅力的なターゲットとなっています。

理由②制限緩和が促進する売却の増加

外国人に不動産を売却するケースが増えている理由として、日本では不動産購入に対する制限がほぼないことが挙げられます。
たとえば、中国では土地は国有と見なされており、国民でも購入できません。
シンガポールでも、外国人による土地の購入・所有は禁止されています。
一方、オーストラリアでは居住している外国人は中古物件を購入できますが、居住していない外国人による不動産購入は制限されています。
しかし、日本政府は移住促進や投資誘致を目的として外国人の不動産購入に対する規制を厳しくしていないため、外国人への不動産売却の増加に拍車をかけているのです。

理由③外国人労働者の増加とその影響

日本国内で働く外国人労働者が増加していることは、外国人への不動産売却が増えている理由のひとつです。
製造業、サービス業、IT業界を中心に外国人労働者が増加しており、住まいの確保が重要視されています。
賃貸需要の増加にくわえ、外国人が居住用として不動産を購入するケースも増えており、とくに地方都市や観光地での売却事例が増加傾向にあります。

外国人に不動産を売却するメリット・デメリット

不動産を売却するにあたり、外国人は主要なターゲットとなり得ます。
しかし、外国人に不動産を売却することにはメリットだけでなくデメリットもあるため、慎重な判断が大切です。
ここでは、外国人に不動産を売却するメリットとデメリットについて解説します。

メリット①売却確率が向上

外国人を対象にすることにより、不動産を売却できる機会が広がる点が大きなメリットです。
とくに都市部や観光地では、外国人購入者をターゲットにすることで、スムーズな売却が可能になるケースがあります。
また、海外投資家の多くは現金での購入を希望するため、住宅ローンの審査にかかる期間を短縮でき、より早く現金化できる点もメリットです。

メリット②中古物件でも外国人なら売却しやすい

日本では新築信仰が根強いため、築年数の古い不動産は売却しにくい傾向があります。
しかし、海外では古い家にリフォームや修繕を施して長期間利用する文化が根付いています。
そのため、日本人には見向きもされない築古の不動産でも、外国人にまでターゲットを広げると売却できる可能性が高まる点がメリットです。
とくに外国人は和室など日本独特の文化を好む傾向にあるため、日本人相手に売れないのなら外国人に売却するのは検討の余地があるといえます。

デメリット①言語や文化の違いによるトラブルの可能性

一方で、外国人との取引では言語や文化の違いによるトラブルが発生する可能性があります。
不動産売却における契約書や重要事項説明書は日本語で作成することが原則ですが、購入者が内容を十分に理解できない場合、後々トラブルに発展する可能性があります。
また、購入者である外国人が不動産購入後の税金や手続きに関する知識が不足している場合もあり、売却者側で詳細な説明が求められる場面もあるでしょう。
場合によっては、通訳や代理人を立てることが必要となるでしょう。

デメリット②住宅ローン利用のハードルが高い

外国人が住宅ローンを利用して不動産を購入する際、審査が日本人に比べて厳しく、取引が成立しない可能性があります。
とくに短期滞在やビザの状況によってはローン審査が通らないことがあるため、契約時にはローン利用の有無を確認することが重要です。
外国人が住宅ローンを組むには、永住許可を持っているか、日本国籍を有しているか、または永住許可を持つ配偶者が連帯保証人となる必要があります。
これらの条件を満たしていない場合、現金一括での購入となるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

外国人に不動産を売却するときの流れ

外国人に不動産を売却するときの流れは基本的に日本人相手と大きな違いはありませんが、いくつかのポイントに注意が必要です。
具体的な流れを以下で解説します。

流れ①外国語に対応している不動産会社に仲介を依頼する

外国人への不動産売却は日本人への売却と基本的な流れは同じですが、外国人特有の事情を考慮する必要があります。
たとえば、外国人が日本語に不慣れな場合、重要事項説明や契約内容の翻訳が求められることがあります。
そのため、自身が外国語を解せないときには、外国語に対応している不動産会社に仲介を依頼しましょう。
契約書や説明資料を英語やそのほかの言語に翻訳してもらうと、スムーズに取引を進めることが可能です。

流れ②内見に対応する

不動産会社による売却活動を通じて購入を希望する外国人が見つかったら、実際に室内の様子を見学してもらいます。
このときも、不動産会社の担当者が英語などの外国語に精通していると、案内をスムーズにできて安心です。

流れ③買付証明書を作成してもらう

内見を経て外国人が購入に前向きになったら、買付証明書を作成してもらいます。
買付証明書は基本的に日本語で作成しますが、別途その外国人が使用する言語に翻訳した書類を準備しておくとスムーズです。
また、この際に外国人登録証明書とパスポートのコピーを受け取っておくと、契約手続きをスムーズに進めることができます。

流れ④売買契約を締結する

不動産の売却条件に双方が合意したら、売買契約を交わします。
この際、不動産会社の宅地建物取引士を通じて重要事項の説明が必要ですが、購入者が海外に在住している場合、オンラインでの実施も可能です。
ただし、オンラインでの重要事項説明に対応していない不動産会社もあります。
そのため、不動産会社に売却の仲介を依頼するときには、外国語に精通していることにくわえてオンラインでの重要事項説明に対応しているかを確認しておきましょう。

流れ⑤不動産を引き渡す

外国人から不動産の売却代金を受け取ったら、同時に所有権を買主へ移転し、不動産を引き渡します。
なお、登記をおこなう際には在留カードや住民票、印鑑証明書などが必要となるため、事前にアナウンスして用意してもらうことが重要です。
もし、相手が住民票を用意できない場合は、その国の公証人による認証を得た代替書類を用意してもらう必要があります。

まとめ

日本において外国人に不動産を売却するケースが増えている背景として、不動産の購入に関する制限がない、日本の不動産の利回りが高いことなどが挙げられます。
不動産を売却するときに外国人をターゲットとするとより早く買主を見つけられる可能性が高まりますが、契約時にトラブルが起こるケースもあるため注意が必要です。
外国人に不動産を売却するときの流れは、日本人相手と大きな違いはありません。