離婚時における財産分与について
離婚時における財産分与は、夫婦が共同で築いた財産を公平に分けるための重要な手続きですが、特に不動産に関してはその取り決めが複雑になることがあります。
以下に、不動産を含む財産分与の基本的な考え方と注意点を説明します。
財産分与の基本原則
離婚時の財産分与は、婚姻中に築いた財産を夫婦で分けることを目的としており、通常、財産分与の割合は2分の1
が基本となります。ただし、夫婦間で合意があれば割合を変更することも可能です。
財産分与に含まれる主な対象は以下の通りです。
現金や預金
不動産（家や土地など）
車両や家電製品
年金資産や保険
不動産の財産分与
不動産も財産分与の対象となりますが、離婚時における不動産の分割方法にはいくつかの選択肢があります。
(1) 不動産をそのまま分ける
不動産を実際に分ける方法は難しいため、通常は現実的ではありません。例えば、一つの家を2つに分けることは不可能に近いため、不動産を共有する形で分けることは一般的にありません。
(2) 不動産の売却
不動産を売却して得た売却金を分ける方法です。夫婦で同意の上、不動産を売却し、得た金額を財産分与として分けることが多いです。この方法では、どちらが不動産を売却するか、売却価格の決定、売却にかかる費用（仲介手数料や税金など）をどのように負担するかを決める必要があります。
(3) 一方が不動産を取得する
一方が不動産を取得し、その代わりに他の財産（現金や預金、他の不動産など）を分ける方法です。例えば、子どもがいる場合は、子どもが住み続けることを希望する親が不動産を取得し、もう一方の親に現金や他の財産を分ける形です。この場合、不動産の評価額（市場価格や時価）を基に適正な分与額を算出します。
不動産の評価方法
不動産の財産分与においては、その評価が重要になります。
不動産の評価方法にはいくつかのアプローチがありますが、主に次の方法が取られます
市場価値（時価）
不動産の市場における売買価格を基にした評価方法です。
最も一般的な方法で、売却する場合の価格が参考にされます。
固定資産税評価額
市町村が課税の基準に使う固定資産税評価額を基にする方法です。
ただし、時価とは異なることが多いため、通常は参考値として使用されます。
鑑定評価
専門家による不動産の鑑定を依頼する方法です。
不動産鑑定士に依頼して、適切な評価額を出してもらうことも可能です。
この方法は、不動産の評価に異議がある場合や、売却が難しい場合に利用されます。
負債の取り扱い
不動産にはローンが残っている場合もあります。この場合、ローンの残高も財産分与の対象として考慮しなければなりません。たとえば、家のローンが残っている場合、ローンの残額を夫婦の負担として分けることになります。
離婚協議書や調停での取り決め
財産分与に関しては、夫婦間で話し合って合意を得ることが理想ですが、意見が一致しない場合は、調停や裁判を通じて解決することもあります。
その場合、不動産に関しては以下のような点を取り決めることが多いです。
不動産の評価額
どちらが不動産を所有するか
売却する場合の売却方法
売却後の金銭的分配
注意点
財産分与の時効: 財産分与の請求は、離婚から2年以内に行う必要があります。離婚後に長期間が経過すると、財産分与の権利が失われる可能性があるため、早期に取り決めを行うことが重要です。
不動産以外の財産とのバランス
不動産は通常大きな価値を持つため、分与の際に他の財産とのバランスを取る必要があります。
まとめ
離婚時における不動産の財産分与は、しっかりとした評価と合意形成が必要です。不動産をどのように分けるか、売却するのか、一方が所有するのか、それぞれのケースに応じた対策が求められます。場合によっては専門家の助けを借り、適正な評価を行い、公平な分配を目指すことが大切です。
