不動産で今年の確定申告が必要な人
毎年2月から3月にかけて行われる確定申告。会社員でも対象となる場合があるので注意が必要です。
確定申告が必要な人の主なケース
■給与所得者でも、副業収入が年間20万円以上ある場合
■会社員であっても、年収2,000万円以上の人
■医療費控除や、ふるさと納税（ワンストップ未申請）を受ける人
■個人事業主やフリーランスの人
■不動産収入や株式投資で一定の利益を得た人
■退職して年末調整を受けていない人
申告を忘れると追徴課税の対象となることも。早めに準備を進め、適切に手続きをしましょう！
そして、今年、不動産に関連して確定申告が必要となるケースには、以下のようなものがあります。
1. 不動産を売却し、譲渡所得が発生した人
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、確定申告が必要です。譲渡所得は「売却価格 －（取得費＋譲渡費用）」で計算され、利益が出た場合には所得税や住民税が課税されます。ただし、マイホーム（居住用財産）を売却した場合、3,000万円の特別控除が適用できる可能性があるため、申告時に確認しましょう。
2. 不動産を賃貸し、家賃収入がある人
アパートや戸建てを貸して家賃収入を得ている人も確定申告が必要です。特に、会社員など給与所得がある人でも、年間20万円を超える家賃収入がある場合は申告義務が発生します。不動産所得は「家賃収入 －（管理費・修繕費・減価償却費などの経費）」で計算されるため、経費を適切に計上し、節税対策を行いましょう。
3. 住宅ローン控除を受ける1年目の人
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるためには、購入した翌年に確定申告を行う必要があります。2年目以降は会社員であれば年末調整で適用されますが、1年目は自分で申告しなければなりません。申告には借入金の年末残高証明書や登記簿謄本などの書類が必要になるため、事前に準備しましょう。
4. 災害や盗難で損害を受け、雑損控除を申請する人
火災、地震、水害などの災害や盗難・横領によって住宅や家財に損害を受けた場合、雑損控除を適用して税負担を軽減できる可能性があります。控除額は損害額や所得に応じて計算されます。対象になる人は、確定申告時に必要書類（罹災証明書など）をそろえて申請しましょう。
確定申告の期限と準備
確定申告の期間は、2025年の場合は2月17日から3月17日です。申告が遅れると延滞税が発生する可能性もあるため、早めに書類をそろえ、準備を進めることが大切です。e-Taxを利用すれば、オンラインでの申告も可能ですので、便利な方法を選びましょう。
e-Taxで確定申告をする方法
e-Taxを使えば、税務署に行かずにオンラインで確定申告ができます。準備から申告までの流れを説明します。
1. 事前準備
■マイナンバーカード（またはID・パスワード方式の利用者識別番号）
■ICカードリーダー（スマホ対応可）
■パソコンまたはスマートフォン
■マイナポータルアプリ（スマホ利用時）
2. 申告書の作成
■国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
■収入・控除・経費などの情報を入力
■自動計算された税額を確認
3. 送信・納付
■e-Taxで電子申告を送信
■還付金がある場合は振込口座を登録
■納税が必要ならクレジットカードや銀行振込で支払い
4. 注意点
■申告期間は、2025年2月17日～3月17日
■期限を過ぎるとペナルティ（延滞税・無申告加算税）の可能性あり
e-Taxを活用して、スムーズに確定申告を済ませましょう！
