実家が空き家になる、その対応と対処方法
【目次】実家が空き家になる、その対応と対処方法
親が高齢者施設に入居したり、亡くなったりすると、実家が空き家になることがあります。空き家をそのまま放置すると、老朽化が進み倒壊のリスクが高まるほか、治安の悪化や不法侵入、放火といったトラブルにつながる可能性もあります。また、管理が不十分な場合、「特定空家」に指定されると固定資産税が最大6倍に増額されることも。そのため、できるだけ早めに対応策を検討し、適切な管理や活用を考えることが重要です。
① 特定空家とは？
「特定空家」とは、2015年に施行された「空家等対策特別措置法」に基づき、自治体が指定する危険な空き家のことを指します。具体的には以下のような状態の空き家が対象になります。
• 倒壊の危険がある（老朽化が進み、建物が傾いている、屋根や外壁が崩れそうになっている）
• 衛生面で問題がある（ごみが放置され、害虫や悪臭が発生している）
• 景観を著しく損なっている（外観がひどく劣化し、近隣の景観を害している）
• 周囲の生活環境に悪影響を与えている（不審者の侵入や犯罪の温床になっている）
②「特定空家」に指定されたら？
もし自治体から「特定空家」に指定されると、改善命令（必要な修繕や撤去を求められる。）や行政代執行（強制的に撤去や修繕を行い、その費用を所有者に請求される。）という処置を講じられる可能性があります。また、通常、住宅用地の固定資産税は軽減されていますが、特定空家に指定されるとその優遇措置が解除され、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍になる可能性があります。
空き家を放置せず適切に管理するにはどうすればよいのでしょうか？
1、売却する
空き家を手放す場合、まずは不動産会社に査定を依頼し、売却活動を進めます。築年数が古く、建物の傷みが激しい場合は、取り壊して更地として売る選択肢もあります。ただし、更地にすると固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税額が上がる点には注意が必要です。解体費用は数百万円かかることもありますが、自治体によっては補助金制度があるため、事前に確認するとよいでしょう。また、「空き家バンク」などの公的な制度を活用すると、買い手が見つかりやすくなることもあります。
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2、賃貸にする
賃貸に出すことで、空き家を収益化することも可能です。ただし、長年住んでいなかった家は設備が古く、雨漏りやシロアリ被害などが発生しているケースもあります。そのため、貸し出す前にリフォームや耐震補強が必要になることが多く、初期費用がかかる点を考慮する必要があります。また、遠方に住んでいる場合や管理が難しい場合は、賃貸管理会社に委託するのも選択肢のひとつです。特に「定期借家契約」を活用すれば、契約期間終了後に確実に家を返してもらえるため、将来的に売却を考えている場合にも適しています。地元の不動産会社に相談してみましょう。
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3、しばらく保有する
売却や賃貸に出す決断がすぐにできない場合でも、空き家の管理を怠ると劣化が進み、資産価値が下がってしまいます。そのため、定期的に訪れて換気や掃除を行い、庭の草木を手入れするなどの対策が必要です。また、近隣住民と良好な関係を築き、何か異変があれば連絡してもらえるようにしておくと安心です。管理が難しい場合は「空き家管理サービス」を利用すると、月額数千円程度で定期巡回やメンテナンスを依頼できます。
4、自治体の支援制度を活用する
自治体によっては、空き家の利活用を促進するために様々な支援制度を設けています。例えば、「空き家活用補助金」を利用すれば、リフォーム費用の一部が補助されることがあります。また、「空き家バンク」に登録すると、空き家を探している人とマッチングしやすくなります。さらに、老朽化が進んで危険な建物の場合、解体費の補助が受けられることもあるため、各自治体の制度を確認しておくとよいでしょう。
まとめ
空き家問題は、時間が経つほど対応が難しくなります。親が元気なうちから家の将来について話し合い、売却や賃貸、管理の方針を決めておくことが大切です。早めに対応することで、負担を軽減し、資産を有効活用できる可能性が高まります。
